給与計算 · 2019/06/16
人事労務freee(人事労務フリー)について、標準価格よりもお安いプランをご提供しております。既にfreeeとご契約されている方も当オフィスの特別プランに移行可能です。
働き方改革 · 2019/05/03
働き方改革関連法には「客観的方法による労働時間把握の義務化」が盛り込まれました。 労働者の「健康管理」という観点から労働時間の把握義務化が、労働基準法ではなく「労働安全衛生法」の条文に加えられ、把握する対象者は、一般の労働者のみならず管理監督者や裁量労働制の適用者にも適用されることとなります。 これまで以上に管理が必要となる労働時間について、法令に遵守し、事務コストを削減するサービスを展開いたします。
補助金・助成金 · 2019/04/06
厚生労働省から2019年度の雇用・労働分野の助成金に関する案内が公開されました。助成金に関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
給与計算 · 2019/03/09
平成30(2018)年4月の改正で、子ども・子育て拠出金率の法律上の上限を0.25%から0.45%とする改正が行われ、平成31年4月から0.34%(現行+0.05%)に引き上げられます。なお、法律の上限の範囲での改定となるため今年は法改正は必要なく、政令のみの改正となる見込みです。
年金 · 2019/03/01
出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
障害者雇用 · 2019/02/15
現在の障害者雇用制度・障害者雇用納付金制度では、週所定労働時間が20時間未満の障害者を雇用しても、雇用率にはカウントされませんでした。 しかし近年、週20時間未満で働く障害者が増える傾向にあり、短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会の確保を支援するため、特例的な給付金制度が創設されることとなりました。
労働基準法 · 2018/11/25
2019/04月から、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、5日以上の有給休暇を時季指定して与えることが必要となります。 ただし、すでに5日以上の有給休暇を自ら取得している労働者は除きます。
働き方改革 · 2018/11/10
2019年4月から、次の場合に医師による面接指導を実施することとなります。 ①1か月の時間外・休日労働が80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められると従業員が申し出た場合 ※改正前:100時間⇒改正後:80時間に変更 ②特別条項付36協定の健康確保措置で、医師による面接指導を選択した場合...
労働基準法 · 2018/11/04
平成31年4月から使用される36協定(時間外・休日労働の届)、1か月超のフレックスタイム制協定届の様式はこちら wordファイルもあります。 中小企業は、2020年3月までは旧様式で提出ができます。