景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

①休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合

　賃金相当額の2/3（1人8,335円／日を上限とする。）

②教育訓練を実施したとき

　上記①に1人1,200円／日を加算

※休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。

雇用調整助成金の申請をお考えの事業主様、まずはお気軽にご相談ください。