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医師の面接指導の基準が変更-産業医と産業保健機能の強化

2019年4月から、次の場合に医師による面接指導を実施することとなります。

 

①1か月の時間外・休日労働が80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められると従業員が申し出た場合

※改正前:100時間⇒改正後:80時間に変更

 

②特別条項付36協定の健康確保措置で、医師による面接指導を選択した場合

※改正に特別条項(月45時間、年360時間の限度時間を延長できる条項)を結ぶ場合は、労働者の健康・福祉を確保するための措置を実施することとなります。詳細は次のとおり。

 

 

 

【限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置】

 

「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」の欄には、労働基準法第 36 条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針第8条に列記した内容に基づく以下番号を「(該当する番号)」に選択して記入した上で、その具体的内容を右枠に記入すること。

(労働基準法第 36 条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針第8条に列記した内容に基づく番号)

 

① 労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。

②労働基準法第 37 条第4項に規定する時刻の間において労働させる回数を1箇月について一定回数以内とすること。

③ 労働時間を延長して労働させる者についてその終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。

④ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。

⑤ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。

⑥ 年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。

⑦ 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること

⑧ 労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。

⑨ 必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること

⑩ その他