· 

新型コロナによる休業 雇用調整助成金の支給対象を拡大

雇用調整助成金は景気の悪化など経済上の理由により、企業都合で休ませた従業員に賃金の6割以上を支払う「休業手当」や、賃金の一部を助成している。

 

厚生労働省は新型コロナウイルスによる企業の経営への影響を和らげるため、従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充する。中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に特例措置を設けているが、新型コロナによる影響が出る企業全般に広げる。観光業にとどまらず製造業などの幅広い企業が対象となる。

当オフィスでは、雇用調整助成金の申請をサポートしています。詳細はこちら