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連帯責任の解除による雇用調整助成金申請代行のスポット依頼を開始

日経新聞に「雇用調整助成金、申請後押し 社労士の連帯責任解除」の記事が掲載されました。

厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金を巡り、企業の申請書類に偽りなどがあった場合に社会保険労務士にも連帯責任が課される規定を特例的に解除する方向で検討に入った。休業に追い込まれた外食・サービスなど小規模企業の多くは法定書類を作っておらず、罰則を恐れる社労士が二の足を踏み、申請の壁になっているためだ。(2020年4月29日日本経済新聞社)

新型コロナウイルスの影響によって休業を余儀なくされた事業主様より雇用調整助成金について多数のお問い合わせをいただく中、連帯責任解除によって受託できる幅が大きく広がったことから、新規事業主様やスポットでのご依頼であっても、顧問契約の有無にかかわらず積極的に雇用調整助成金の申請代行をお手伝いさせていただきます。